会計監査

監査依頼があった場合、監査人はまず公認会計士としての責任が果たせる状況にあるかどうかをチェックします。監査を受ける会社が監査に協力的であるかどうか、監査に対応可能な内部統制が構築されているかどうか等を調査します。その後、問題がなければ監査契約の締結に進みます。

管理組織のレベル、内部統制の整備・運用状況、個々の取引状況などを分析して、重要な虚偽表示リスクの高い箇所を識別します。当該リスクに焦点を当てて監査を実施することにより、効率的な監査が可能となります。これはリスク・アプローチと呼ばれる手法で監査計画立案において重要な考え方です。

立案した監査計画に基づいて具体的な監査手続を行います。監査は通常数名のチームメンバーにより実施されます。
「売上」や「仕入」などの勘定科目ごとに担当者が決められ、実査・立会・確認・勘定分析など監査手続を効率的に行い、監査証拠を積み上げていきます。

積み上げた監査証拠に基づいて、監査意見を形成します。

監査チームの結論を、審査担当者が客観的な視点でチェックをします。審査担当者は、監査責任者から監査意見形成の過程の説明を受け、監査調書を査閲し、その判断が適切かどうかを客観的に判断します。

「監査報告書」は監査責任者が自筆のサインをして、監査した企業の取締役会宛に提出します。企業は財務諸表にこの「監査報告書」を付けて、自らが作成した財務書類に間違いがないことを証明します。